エスネットワークスグループ
  1. トップ
  2. > 税務専門Q&A
  3. > 消費税
  4. > 事業廃止と簡易課税制度選択の効力について

消費税

事業廃止と簡易課税制度選択の効力について

当社は、平成15年ともって電気工事業を廃業し、休眠状態にありました。平成20年になってから、アパートを建築し不動産賃貸業を始めました。以前は、消費税について簡易課税制度を選択していましたが当期（平成20年9月期）に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、消費税の還付を受けることができるでしょうか。

消費税の還付を受けることはできません。

事業を廃止した場合において、簡易課税制度選択の届出の効力が失われるのは事業廃止届出書の提出があった日の属する課税期間の末日の翌日であり、事業を廃止した日の属する課税期間の末日の翌日と解することはできません。

「消費税」に関する他のQ&Aを見る

税務専門Q&A カテゴリ

税務専門Q&Aとは？

科目別
法人税
所得税
消費税
相続税
地方税
国際税務
お役立ち
法改正
判例
用語集
話題のニュース

PAGEの先頭に戻る

総合トップページに戻る

Copyright© es Networks TaxCorporation All Rights Reserve.